安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本事業につきましても、世界経済活動に資するものでございますが、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに本市のデジタル化を推進する一つの足がかりとしてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、機会がございましたら市民の皆様へお声がけなどお力添えをいただければと存じます。 次に、国への要望活動についてであります。
本事業につきましても、世界経済活動に資するものでございますが、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに本市のデジタル化を推進する一つの足がかりとしてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、機会がございましたら市民の皆様へお声がけなどお力添えをいただければと存じます。 次に、国への要望活動についてであります。
歳出については、総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード普及促進を目的とした商品券給付２３５万円について、交付率が全国平均を上回るように、１０月１日以降に個人番号カードの取得が見込まれる４，７００人を対象に、１人５００円の商品券を贈り利用促進を図っていくこと。既に交付済みの方は対象とならないことを確認したこと。
ガス事業の普及促進、販売量増を図る具体的な取組についての質疑に対し、松江市ガス事業経営戦略プランの基本方針の中で、ガス利用の促進を掲げ、具体的にはマンションディベロッパーや地場工務店などへのガス設備の提案や設計協力、ガスファンヒーターレンタル事業、業務用温水・蒸気契約の創設などに取り組んだ。 これらの取組により、令和３年度決算のガス販売量は目標の年827万立米に対し、811万立米を確保した。
政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す方針で、普及促進に努めております。 現在の松江市におけるマイナンバーカードの普及状況を年代別にお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田紀子） 本年８月末時点でのマイナンバーカードの交付率は、全国が47.38％であるのに対して、松江市は49.14％でございます。
また、令和３年度には、ＩＣカードの普及促進の目的も兼ねまして、国、県、公的機関に加え、市内民間企業も含めた計584団体に対しまして、公共交通の利用を促すチラシを送付するなど、利用促進に努めているところでありますが、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、マイナンバーカードの普及と併せて公共交通の利用優遇策を考えられないかとの御質問でございます。
１つが環境をテーマにしたイベントの開催、もう一つがコンポストの普及促進でございまして、野菜の端ぎれ等を家庭においてこのコンポストを利用して堆肥化を図ることで循環型社会の形成を導くものでございます。このコンポストをまずは市有の施設に配置いたしまして、また将来的には市内の事業所あるいは市民の皆様の家庭に広げてまいりたいと考えております。
電子自治体推進費、行政手続オンライン化に係る業務委託料２，４００万円について、カードの普及促進で、子育て関係１５、介護関係１１、計２６の手続がカードで申請できるようになり、手続の簡素化が図れることを確認したこと。
今考えれば、先見の明があった取組でしたが、その経験を生かして、今こそＥＶ車の普及促進に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（立脇通也） 花形環境エネルギー部長。
議第53号「令和４年度松江市交通事業会計予算」については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて非常に厳しい経営状況ではありますが、車両の更新や交通系ＩＣカードの普及促進など、市民の生活を支えるインフラとして、利便性や安全性の向上に積極的に取り組んでおられ、賛成です。
３月１０日時点で９７名の皆様に御利用いただき、申告期間が終わりましても、引き続き申請補助サービスを町民課窓口で行いますので、町民の皆様にはぜひ御利用いただき、普及促進の一因になればと考えております。 また、マイナンバーカードの休日交付については、事前予約が必要でありますが、毎月２回、日曜日の午前中に町民課窓口にて開設を行っております。
今後は、ＩＣＴの導入に係る介護事業所のニーズや課題の把握に努め、ＩＣＴの普及促進に資する方策を検討してまいります。 また、介護職場がより魅力的であるためには、働きやすい職場環境の整備が重要であると考えており、ＩＣＴ活用のほか、職員の処遇改善に向けた国の加算制度の導入促進やスキルアップに資する講習の受講支援などに取り組むこととしております。
１点目、環境エネルギー部の新設につきましては、昨日、川島議員にお答えした内容と重複いたしますが、地熱発電、小水力発電などの松江らしい再生可能エネルギーの普及促進、海藻、水草等を活用しましたブルーカーボン・オフセットの制度構築、脱炭素社会の形成などに取り組んでまいります。そして、島根県初のＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得を目指し、政策部に設けます担当セクションと連携して、取組を強化してまいります。
また、今回の健康保険証として登録すると、7,500円分のポイントが給付されるもので、この機会にぜひ加入を進める必要があると思いますが、受皿づくりと普及促進について御所見をお伺いしたいと思います。 ３問目でございますが、行政のデジタルサービスの拡大は、市民に分かりやすく、市民参加できるようにサポート体制の充実についてお伺いしたいと思います。
再生可能エネルギーの普及促進、ブルーカーボン・オフセットの制度構築、脱炭素社会の形成などの取組を推進していくための部署でございます。 従前、環境保全部がございましたが、これを改組いたしまして機能の強化をしてまいります。 また、政策部内に新たに設置したいと考えておりますＳＤＧｓの担当セクションとこの環境エネルギー部が連携して進めてまいりたいと考えております。
議第145号「令和３年度松江市交通事業会計補正予算（第２号）」は、主な質疑として、ＩＣカードＩＣＯＣＡの普及率と普及促進事業についての質疑に対し、執行部より、路線により差はあるが、11月末現在で平均12.6％、レイクラインについては、18.7％の方がＩＣカードでバスに乗られている。
また、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の構築に向けて、中心市街地のにぎわい再生、環境負荷の低減の取組、再生可能エネルギーの普及促進などを深掘りしてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
松江市では普及促進のため、新型コロナ感染症の３密を避けるため、イオン松江店でも申請手続を行っております。また、公民館に出向かれ申請手続をされております。 そこで、２点お伺いをいたします。 現在のマイナンバーカードの普及状況と今後の見通しをお伺いいたします。
交通事業（第２号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型決済である交通系ＩＣカード普及促進等に要する経費を計上するとともに、バスの利用者減少に対する支援として、一般会計補助金を受け入れることとしております。
現在、本市においては、一般住宅向け太陽光発電システムの導入補助などを行っておりますが、今後も、松江市の美しい景観や豊かな環境との調和を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、デジタル技術を活用し、新たな発想や企画立案ができる職員を育成していくことが重要と御指摘をいただきました。
◆１４番（作野幸憲君） 国が示している重点取組事項の６つの中でマイナンバーカードの普及促進がありますが、現状の申請、交付状況はどうなっていますでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 令和４年７月末時点になります。申請率は54.26％、交付率は48.76％となっております。 ○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。